【ニュース】高齢者施設入居者らインフルワクチン接種を義務化へ

フランスの国民議会は５日、高齢者介護施設（Ehpad）の入居者と、一部の自由業の医療従事者に対し、インフルエンザワクチン接種を義務化する法案を賛成多数で可決した。一旦は否決された措置が復活した形だ。また、フランスに居住する外国人に対する医療費の自己負担を新たに設けることも承認した。

このワクチン接種義務化は、保健医療高等機関（HAS）の勧告を条件とし、「インフルエンザ流行期間中」に適用される。

開業医などの医療従事者についても同様に義務化されるが、具体的な「業務条件」や「汚染リスク」の詳細は今後、国務院令で定められる。上院で削除された入居者への義務付け規定を、国民議会が復活させたことで成立に至った。

義務化の復活については、野党から懸念の声も上がった。左派党（LFI）の議員は「自らの意思で接種を拒否する入居者に対し、強制するのか、あるいは退去させるのか」と問題提起した。また、施設での接種率がすでに約83％と高水準にある中での義務化の是非についても疑問が呈された。

一方で、国民議会は、フランスに「安定的かつ定期的に」居住する外国人に対し、医療費給付の条件として「新たな財政的自己負担」を創設する措置も承認した。

この自己負担額は政令で決定される見込みで、ステファニー・リスト保健大臣は現在、対象者数の推定を進めていることを明らかにした。

【出典】20 minutes 12月5日配信記事 『Grippe : L’Assemblée vote la vaccination obligatoire des résidents d’Ehpad et des soignants libéraux』（https://www.20minutes.fr/politique/assemblee_nationale/4190020-20251205-grippe-assemblee-vote-vaccination-obligatoire-residents-ehpad-soignants-liberaux）