医療費負担を義務化へ 外国人長期居住者に的、年金生活のアメリカ人らに新制度

フランスの国民議会は、長期滞在ビジタービザを持つ非ヨーロッパ圏の外国人を対象に、普遍的医療保護（Puma）利用時の最低限の費用負担を義務付ける修正案を、2026年度社会保障予算案の審議で可決した。これは、フランスの社会保障制度に加入しながらも保険料や税金を払っていないとされる外国人に費用を分担させるのが目的で、特にフランスに移住したアメリカ人退職者らを念頭に置いた措置だ。

修正案を提出した与党系のフランソワ・ジェルニゴン議員は、長期ビジタービザの保有者が3ヶ月の居住で無料で社会保障にアクセスできる現状を問題視。「一部のアメリカのエージェントが、この無料アクセスをセールスポイントにして移住を促している」と批判した。

この修正案が可決されたことで、該当する外国人には保険料の支払いが義務付けられ、これがPumaの権利維持の条件となる。具体的な保険料額は今後政令で定められる。

採決は賛成176票、反対79票で可決。中道、右派、極右が賛成に回り、左派勢力は「外交上の問題であり、二国間協定で対応すべき」として強く反対した。

アメリー・ド・モンシャラン公会計担当大臣は、G20などの一部の国の国民が税金や保険料を免除されている特定のケースがあると認めつつ、「政府は協定の見直しを進め、（費用）負担を求める方針だ」と述べた。

ただし、二国間条約を結んでいる国の国民や難民などは、この義務化の対象外となるよう修正が加えられている。

【出典】20minutes 11月8日配信記事 『Frais de santé : La France impose une participation financière minimale aux résidents non européens』（https://www.20minutes.fr/sante/4184478-20251108-frais-sante-france-impose-participation-financiere-minimale-residents-non-europeens）