ル・ペン氏の被選挙権停止が確定

欧州議会秘書給与流用事件 国民連合（RN）元党首の不服申し立てを国務院が棄却

フランスの行政の最高裁判所にあたる国務院は水曜日、極右政党・国民連合（RN）の元党首、マリーヌ・ル・ペン氏による不服申し立てを棄却した。これにより、同氏が欧州議会での秘書給与流用事件で4月に言い渡された被選挙権停止の処分が直ちに適用されることが確定した。この処分により、ル・ペン氏は今後の総選挙や2027年大統領選挙に出馬することができなくなる。

ル・ペン氏は、4月に選挙人名簿から削除されたことを受け、被選挙権停止の即時執行は違憲であるとして、国務院に提訴していた。さらに、この問題を憲法評議会に送付するよう求めていたが、これらの要求はすべて退けられた。

ル・ペン氏の控訴審は、来年1月13日から2月12日まで開かれる予定だ。

一審判決では、被選挙権停止に加え、公金横領の罪で懲役4年（うち執行猶予2年）、罰金10万ユーロ（約1,600万円）の有罪判決を受けている。同氏は、国民戦線（RNの旧称）時代にあたる2004年から2016年にかけ、欧州議会の資金約400万ユーロ（約6億4,000万円）を党職員の給与に充てる不正な仕組みの中心にいたとされている。

控訴審の判決は、2027年大統領選の運動期間より前に、夏ごろまでには下される見込みだ。控訴審で無罪となれば、ル・ペン氏は立候補が可能になる。逆に有罪が確定した場合、立候補の有効性は大きな争点となる。